A1.決済用預金は、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもので、例えば、当座預金や利息のつかない普通預金が該当します。

A2.対象となっている預金等は下記の通りです。
A3.対象となっていいない預金等は以下のとおりです。
A4平成15年4月以降に金融機関が合併等を行なったり、営業(事業)のすべてを譲り受けた場合には、合併等の後1年間に限って、保護される預金等金額の範囲を、「預金者1人当たり1,000万円X合併等に関わった金融機関の数(例えば2行合併の場合は、1,000万円X2=2,000万)までとその利息」とする特例が設けられています。(仮に過去1年間に何度も合併等を行なっている場合には、最後の合併等に関わった金融機関の数でこの特例を計算します。
※この措置は、「金融機関等の組織再編成の促進に関する特例措置法」に基づき、当分の間の特例措置とされています。

A5.一般預金等は、1金融機関ごと預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されますが、破たん金融機関に同一の預金者が複数の預金等の口座を保有している場合、それらを合算して、預金保険で保護される預金等の総額(付保預金額といいます。)を算定します。これを「名寄せ」といいます。
A6.家族であっても、夫婦や親子はそれぞれ別の人格を有する法的主体であるため、その名義に従い別個の預金者として保護の対象となります。ただし、家族の名義を借りたに過ぎない預金等は、他人名義預金として保険の対象外となるため、注意が必要です。
また、個人事業を営んでいる方の場合、個人事業用の預金は、同一人の預金等として合算されます。

A7.対象となる金融機関は次の通りです。

預金保険制度についての資料は、金融庁や預金保険機構の
ホームページにも掲載しています。

(金融庁ホームページより転載)

(預金保険機構ホームページより転載)